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アメリカの暗号資産マイニング会社Compute Northは米連邦破産法11条の適用を申請・・・

負債総額700億円で、米国の暗号資産マイニング企業Compute Northが９月２２日、米連邦破産法11条の適用を申請した。 債権者はおよそ200社で負債総額は約700億円に上る。 米連邦破産法11条及びチャプターイレブン とは日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行う。申請後に債権取り立てが停止され、債務者は負債の整理に取り組み、原則120日以内に再建プランを策定する。 破産法第11条の申請により、同社は債権者への返済計画を立てながら、事業を継続することができるようになった。申請書によると、コンピュート・ノースは約200の債権者に対して約5億ドルの債務を負っており、資産は1億ドルから5億ドルの価値があると報じられている。 コンピュート・ノースは、大規模な仮想通貨マイニングのホスティングサービスやデータセンター、ハードウェア、BTCマイニングプールを提供している。米国最大級のデータセンタープロバイダーであり、コンパス・マイニングやマラソン・デジタルなど、BTCマイニング分野で有名な企業がパートナーとなっている。 両社はツイッターを通じて声明を発表し、現段階の情報では、通常通り事業を継続すると表明している。 「コンピュート・ノースのスタッフは本日、破産申請によって事業運営に支障をきたすことはないと伝えてきた」とコンパス・マイニングは述べている。

最終更新日：2022-09-25 02:06:15

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